保育園の無償化はいつから？対象になる世帯の条件とは？

小さなお子さんがいるご家庭では、保育園の無償化を楽しみに待っている人もいるのではないかと思います。

少子化対策の一つとして発案された幼保無償化は、10月に控えている増税も関係して、子育て世帯の負担を少しでも減らすことで、他での消費を上げる狙いもあるようです。

今は園に通いながら習い事をしている子も多いので、月謝等を考えると保育料だけでも出費が減るなら嬉しいですよね。

「無償化って聞いたことあるけど、いつから始まるんだろう？」「うちの子は無償化の対象になるのかな？」と気になっているあなた！

私にも来年度から保育園に通わせようかと考えている子供がいるので、保育園の無償化についてはとっても気になっていました。

ラッキーなことに我が家は無償化の対象になる世帯だということがわかった今では、毎月の負担が減る事でお金と気持ちに少し余裕が出来そうなので、無償化の開始をワクワクして待っています。

この記事では、お子さんをお持ちなら誰でも気になる無償化が開始される日と、どんな世帯が無償化の対象になるのかをご紹介しています。

これから保育園に預ける予定のあなたは、ぜひ参考にしてくださいね。

保育園の無償化はいつから始まるの？

家計の負担が楽になる無償化が開始されるタイミングは、子を持つ親としてとっても気になりますよね。開始されるのは一体いつからなのか、こちらでご紹介します。

幼保無償化が開始されるのは、2019年の10月です。

元々は2019年４月に一部の地域から無償化を開始をし、2020年の4月から全国で幼児教育の無償化が始まる予定でした。

ところが、2019年5月10日に改正子ども・子育て支援法が可決・成立したことと、10月の消費税のアップに合わせて前倒しされ、10月から開始されることが決定しました。

私はもっと先になるのかと思っていたので、子供の入園を控えているタイミングで開始されるとわかった時は「よっしゃー！」と思いました（笑）

入園を控えている子供がいるなら、保育園の無償化は受けられるに越したことはありませんよね。
でも、対象になる世帯には色々と条件があるんです。どんな世帯なら無償化の条件に当てはまるのかご紹介しますね。

市県民税などが非課税の世帯（年収200〜300万）で、認可保育園を利用する0〜2歳のお子さんも無償化の対象になるので保育料は無料です。

もし非課税の世帯で認可外の保育園・ベビーシッター等を利用する場合は、月42000円まで補助され、差額は自己負担です。

自治体が認可している保育園では3〜5歳のお子さんを対象に世帯の年収は関係なく保育料が無料となります。

ですが、満3歳からが無償化の対象になるので、それまでは非課税の世帯でない限り自己負担なので気をつけてくださいね。

もし在園中に誕生日を迎え5歳から6歳になった場合でも、無償化は継続されるのでその点は心配ご無用です。

認可外保育園を利用する場合は認可保育と違い保育料を自由に決められる事もあり、認可保育園よりも高額になりやすくなっています。

なので認可保育園と公平にするため、全国的に月の保育料の平均金額である37000円までが補助されます。非課税の世帯ではない0〜2歳のお子さんは、補助の上限が42000円です。

自治体のベビーホテル・ベビーシッター・小規模保育・事業所内保育も認可外の保育園と同じように補助の対象になります。
37000円まで補助されますが、共働きなどの理由で「保育が必要な世帯である」と自治体に認められていることが前提になるので注意してくださいね。
無償化対象になる保育料以外の、制服代・園で必要な布団・給食費（食材費）・父母会費などは自己負担のまま変わりません。