マイナンバーを紛失した時のリスクとは？悪用される？再発行は可能？

マイナンバー制度は2015年に始まったばかりの比較的新しい制度です。最初にマイナンバー通知カードが世帯ごとに配布され、任意でマイナンバーカードを作成するという形でしたね。覚えていますか？

ふだん個人番号を意識する機会はほとんどないため、マイナンバーカードを作らず通知カードのままという方が多いのでは。その場合、あまりにもペラペラの紙なので、なくしてしまいそうで怖いですよね。

もし、通知カードをなくしてしまった場合には再発行が可能なのか、どのようなリスクがあるのかをまとめました。

マイナンバーを紛失するとどのようなリスクがあるのか？

マイナンバーは社会保障や納税といった、公的な手続きと紐づけられていますが通知カードなどをなくした場合でも悪用される心配はそれほどなさそうですよ。

マイナンバーを使用して何か手続きをする場合、マイナンバーだけではなく必ず免許証などによる本人確認が義務付けられているからです。

マイナンバーが流出した場合でも、個人番号だけがわかっても個人情報がすべて漏洩してしまう、というわけではないようです。

現在のマイナンバーの運用では、個人番号そのものではなく役所ごとに違うコードで行っているので、どこかで流出したとしても他のところで遮断される、という仕組みになっています。流出に備えて、しっかりと対策がなされています。

日本の現在のマイナンバー制度では納税や社会保障、災害といったごく狭い範囲での運用となっていますが、カナダやアメリカ、ドイツなど海外の場合はどうでしょうか。

海外の場合は本人確認が義務付けられていない国もあるようで、他人のマイナンバーを利用して社会保障を受けたり、借金をしたりと悪用される事例があります。

日本では本人確認が義務付けられているので、今後マイナンバーの適用範囲が広がったとしても、海外のような「なりすまし被害」の心配はしなくてよさそうですね。

マイナンバーは就職や転職をしたときには会社に提出しなければなりませんし、引っ越しをしたときには住民票の転入届と一緒に住所変更が必要になります。

いざというときに通知カードがない！となったときでも、慌てなくて大丈夫。再発行は意外と簡単にできます。

マイナンバーの通知カードをなくしてしまった場合、通知カードの再発行ができます。また、通知カードがない状態でも、マイナンバーカードの作成ができます。

通知カードの再発行には手数料として500円が必要ですが、マイナンバーカードの発行は初回なら無料でできます。

申請手続きがやや面倒ではありますが、通知カードの再発行でもマイナンバーカードの作成でも1か月程度の時間がかかるので、思い切ってマイナンバーカードを作成するほうがいいかもしれませんね。

個人番号がわからなくても今のところ問題ない場合は、とくに役所で手続きなどをせずにそのままにしておいても大丈夫です。

マイナンバー通知カードの再発行は、お住まいの市町村のマイナンバー担当窓口でできますが、自宅でなくした場合と自宅以外でなくした場合で手順が違います。

窓口で通知カード紛失届、通知カード再交付申請書を記入し、再発行手数料500円を支払います。手続きのときには運転免許証などの身分証明書が必要です。

マイナンバー通知カードを自宅以外でなくした場合、役所での手続きの前に警察で「遺失物届」を提出します。

マイナンバー通知カードが盗まれた場合も、同様に警察に届け出が必要です。

再発行の手続きをするときに、遺失物届が受理されたときの「受理番号」が必要になります。
遺失物届を提出してから役所に行き、あとの手順は同じです。

マイナンバー通知カードが見つからないとき、再発行の手続きと並行して個人番号だけをすぐに知りたい場合もありますよね。

そんなときは市町村の役所でマイナンバー入りの住民票を請求すれば、すぐに確認することができますよ。

マイナンバー入りの住民票は通常の住民票の請求と同じ手順で、マイナンバーの有無を選択する感じで簡単にできます。

ただし、代理人に取得してもらう場合、マイナンバー入りの住民票を請求できるのは「同居している人だけ」となっているので注意してください。

マイナンバー制度が始まったとき、通知カードを受け取ってすぐにマイナンバーカードを作成した場合は管理をきちんとしていると思いますが、通知カードのまま保管しておくと紛失してしまうかもしれません。

どこかに落とした、盗難されたという場合でも、マイナンバー単体では個人情報が丸ごとわかってしまうということはないので安心してください。

紛失した場合でも、通知カードの再発行は簡単にできるので、市町村の役所で手続きをしましょう。